世田谷保健所が内部告発情報を業者側に漏洩→業者、告発者を即日解雇

女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の

衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。

保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を

認めた女性は即日解雇された。

取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、

内部告発を把握した経緯については「保健所の検査員から聞いた」と説明。

女性も「検査員が業者側に話しているのを見た」としている。

同保健所は「個人情報に関わるため答えられない」としている。

「公益通報支援センター」（大阪市）の事務局長、阪口徳雄弁護士は「小さい事業所なら、氏名を言わなくても

告発者が特定されやすい。告発対応に慣れていない機関にありがちな、お粗末な調査だ」と指摘。

「告発者を守る意識が社会で徹底されなければ、公益通報制度は機能しない」と訴えている。